用語集（か行）
家族計画
カップルまたは個人が、自発的に、子どもをいつ、何人産むのか計画すること。また、そのために出産の間隔と時期を調節するよう、意識的に努力すること。母子の健康確保や福祉の向上が基本条件となる。推進のためには、「出産年齢への配慮」、「女性の教育機会向上」、「避妊法選択の自由」、「乳幼児死亡の低下」、「子どもの育成環境への配慮」などが重要な項目となる。
合計特殊出生率
１人の女性が生涯に産む子どもの平均数。国連経済社会局人口部では、15歳から49歳の年齢階級別に女性1人あたりの平均的出産数を算出し、それぞれの女性が出産可能年齢の生涯において、その平均的出産率で子どもを産むと仮定した場合の、女性の生涯における子ども数として計算。TFR。静止人口（増減のない人口）を保障する合計特殊出生率（人口置換水準）は、統計的学的に国や地域における死亡率に関係するため、国･地域によって異なる。現在、日本では約 2.07、先進国では一般的に約2.1とされる。途上国では先進国と比較して死亡率が高いことから、人口置換水準を保つための合計特殊出生率も全体として高くなる傾向がある。例えばカンボジアにおいては約2.5と推計されている。
高齢化
ある社会（国や地域）の人口において高齢者（国連人口部は65歳以上と規定）人口が相対的に増加すること。
65歳以上人口割合は、1956年には先進国では平均7.6%であったが、1970年代には多くの先進国で10％に達した。さらに、国連、経済協力開発機構の推計によると21世紀には最高20％に達するものと予測されている。
日本においては65歳以上人口は1970年に7%、1990年に12%に達し､2010年には20%を越えるものと推計されている。高齢化社会は高齢化率 7%～14% 、高齢社会は14%～21%、超高齢社会は21%以上の社会をさす。
国際人口移動
経済活動のグローバリゼーションとそれに伴う労働移動のために国境を越えて行われる人口移動。自発的に行われる場合も強制される場合もあり，国連人口基金は単なる国際移住よりも広い概念でとらえている。したがって，仕事，家族の呼び寄せ，結婚等を目的とする移住，移動のみならず，女性の人身売買，難民，亡命という移動も含まれる。国際人口移動の影響は非常に大きく，例えば経済的には，国外移住者からの出身国への送金額が2005年推計で2,320億米ドルに達し，また人的資源の面からも，途上国における医療関係者，科学・技術分野の専門家や研究者・教師などがより豊かな国へ流出する傾向が高いなど，今後の政策立案者が重視すべき問題である。詳細は「世界人口白書2006」を参照されたい。
国際人口開発会議
1994年、エジプトのカイロで開催された国際会議で、179カ国の代表が出席した。性と生殖に関する健康/権利の向上が今後の人口政策の大きな柱となるべきことが合意された。このため、人口政策の焦点がそれまでの国レベル（マクロ）から個人レベル（ミクロ）、中でも特に女性に大きくシフトした。また、人口問題と開発問題が密接に関連し、相互に影響しあうという考え方が国際的な共通認識となった。これを受けて、国連の経済社会理事会の人口委員会も、人口開発委員会と名称を改めた。20年間の「行動計画」を採択し、現在各国はこの行動計画に沿って人口問題対策を進めている。開催地の名をとって、「カイロ会議」とも呼ばれる。ICPD。
国勢調査
国の人口をある一時点（日本では5年に1回、10月1日の午前0時）でとらえた断面調査。性別、年齢、世帯、就業状況、住居状況等の人口に関する属性も調査される。
調査から得られる各種統計は、行政施策を立案するための基礎資料として用いられるほか、保健統計では分母として用いられる。
国連エイズ合同計画
世界的なHIV/エイズへの対応のため、1996年に10の国連組織（国連人口基金、国連難民高等弁務官事務所、ユニセフ、国連世界食糧計画、国連開発計画、国連薬物犯罪事務所、国際労働機関、国際連合教育科学文化機関、世界保健機関、世界銀行）がまとまって作った機関。ジュネーブに拠点を置いて世界中の75カ国以上で活動している。The Joint United Nations Programme on HIV/AIDS（UNAIDS）。