国連人口基金事務局長トラヤ・A・オベイドからのメッセージ

2007年世界保健デーを迎えて

2007年4月7日

本日の世界健康デーを迎えて、国連人口基金(UNFPA)は、世界保健機関(WHO) とともに、リプロダクティブ・ヘルスを含む全ての個人の健康を促進し、保護するための強い行動を求めていくことに取り組みます。

今年は、1987年の「妊産婦の健康を守るイニシアチブ」の20周年でもあり、女性や母親の健康の保障に焦点を当てる好機と言えます。母親の健康を保護することは、子どもや家族の健康を守ることにもつながります。

しかし現実は、1分に1人の女性が妊娠や出産が原因で死亡しているという悲惨な現状であり、それは毎年50万人以上の女性が命を落とし、100万人の子どもたちが母親の愛情とケアを受けることができないということになります。もちろんこの数字は氷山の一角にすぎません。死亡する女性1人の背後には、 20~30人以上の死には至らなかったものの妊娠や出産が原因で傷害を負う女性がいるのです。

現在、妊娠や出産に伴う合併症は、発展途上国での15歳から19歳までの若い女性の主要な死亡原因になっています。どんな理由があるにしても、この状況は受け入れがたいものであり、公衆衛生にとっての大きな危機です。このうちの大多数の命は、費用をかけずに効果が上がる介入によって救うことができるものです。実際に、いくつかの国ではそのような例が実証されており、例えばエジプトやホンジュラスでは、妊産婦死亡率はわずか7年で半減し、また他の国でも、妊産婦保健の状況はめざましく改善しました。つまり、成功の鍵は、政府のリーダーシップにあります。

ミレニアム開発目標の第5目標である「妊産婦の健康の改善」にも掲げられている通り、世界の指導者たちは、妊娠・出産中の避けられる死を減らすことを優先的な解決課題とすることに同意しています。この目標達成に向けて前進するためには、全ての女性がリプロダクティブ・ヘルスサービスを享受できるようにする必要があります。自発的な家族計画を保障することによって、妊産婦死亡率を20~35%、また乳幼児死亡率を20%減少できると推定されています。さらに緊急産科ケアを強化し、専門技能者が出産に立ち会うことによって、妊産婦死亡を75%削減できます。

本日の世界健康デーにあたって、国連人口基金は、各国政府や関連団体に対して、リプロダクティブ・ヘルスの推進を緊急課題と位置づけて財政支援することを求めます。いかなる女性も、産むために死ぬべきではありません。女性の健康を保障するために真剣に取り組むには、家族計画の完全普及、専門技能者立会いのもとでの出産、緊急産科ケア、HIV/エイズを含む性感染症を予防し治療するためのサービスを保障するよう、ともに力を合せて取り組む必要があります。

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