1月8日、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は、国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）15周年を祝し、2015年までに達成すべき、国際人口開発会議の「行動計画」や、その他国連で採択された「ミレニアム開発目標」などの合意を実現するために、米国が取り組んでいくことを改めて表明した。
このクリントン米国務長官の声明の数カ月前には、国際人口開発会議の「行動計画」の実施を牽引する国際機関である国連人口基金（UNFPA）に対して米国が拠出を再開すると、発表したばかりである。
「1994年の国際人口開発会議の『行動計画』への、米国とクリントン米国務長官からの強い支援を、国連人口基金は歓迎し、高く評価します。また、世界中の男性、女性、そして若者のウェル・ビーイング（良好な状態）を守り、貧困を減らするために、性と生殖に関する健康をすべての人に保障する取り組みを米国が支持することに対し、心から拍手を送ります」と、国連人口基金事務局長トラヤ・A・オベイドは述べた。
国際人口開発会議は、1994年にエジプトのカイロで開催された。参加した179カ国によって、すべての人、特に女児が教育を受け、乳児、子ども、そして妊産婦の死亡を減らし、誰もが性と生殖に関する健康を享受できるようにするために必要なその後20年にわたる行動計画が、合意された。
「米国や他の国々の支援があれば、性と生殖に関する健康分野への拠出を現在の2倍にすることができるでしょう。そうすれば、妊産婦死亡率を7割、乳児死亡率をほぼ半分に減らすことができるとされています」と事務局長は述べている。
米国務長官の演説（英文）は、こちらからお読みいただけます。
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国連人口基金（UNFPA）は、12日（火）（日本時間13日（水））の大地震により被災された方々に、謹んでお見舞い申し上げます。
ハイチを襲った大地震は、深刻な被害を引き起こし、多くの命が失われ、負傷者を出している。そして、数千人の妊産婦が、妊娠や出産によって合併症を発症し、命を落とす危険にさらされている。西半球の最貧国であるハイチの妊産婦死亡率は670（出生10万対）で、すでにこの地域の中で最も高かったが、マグニチュード7.0の大地震の直撃により、さらに急激に悪化することが予測されている。
現在、ハイチの首都ポルトープランスとその周辺に住む妊産婦は、最も基本的な医療サービスさえ受けることができない状態に置かれている。このため、緊急産科ケアの提供が急務である。
国連人口基金は、他の国連機関と緊密に協力しながら、性と生殖に関する健康関連のケアを維持し、また適切で効果的、効率的な救援活動を実施するため、保健分野のアセスメントを迅速に進めている。また、救命物資を含む、性と生殖に関する健康を維持するための緊急キットを被災者に提供している。
女性や女児は、ジェンダー（男女の社会的性差）に基づく差別を受け、貧しい生活を送り、そして育児や高齢者を介護する役割を担うことから、自然災害による被害を受けやすい立場にある。
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国連人口基金（UNFPA）は、ハイチの大地震の被災者に対する緊急人道支援を行うための国連機関や他の実施パートナーとともに活動を続けている。
現在できる限り詳細な被災者数や建物への被害状況を確認するため、ハイチの首都ポルトープランスで専門家による調査が行われている。
「大地震に被災されたハイチの方々に、謹んでお見舞い申し上げます。国連人口基金は、女性特有のニーズを満たし、妊産婦死亡を防ぎ、安全に出産を迎えられるように、性と生殖に関する健康を維持するための緊急キットを配布しています」と国連人口基金事務局長トラヤ・A・オベイドは述べた。
被災地で国連人口基金は、特に緊急時に支援が行き届かない妊婦を優先して支援を行っている。推計によると、妊娠可能な女性は全被災者の4分の1にあたり、そのうち数千人が現在妊娠中という。ハイチでの妊産婦死亡率は670（出生10万対）で、この地域の中で最も高い。現在、出産のための設備が整っている保健施設の利用は限られており、妊婦が合併症を発症し、妊娠や出産が原因で亡くなる危険性がさらに高まっている。
国連人口基金は、救命手術に必要な基礎的な薬品、機材や用具等の物資が入った、性と生殖に関する健康を維持するための緊急キットを配布する活動を現地で行っている。また、大きな自然災害が発生すると、基本的な保健サービスを受けられなくなることが多いため、どんなに劣悪な状況下でも尊厳が守られるよう、基本的な衛生用品を女性と女児に供給している。
「今回の大災害による被災者の健康状態への被害を和らげ、コミュニティーの保健システム全体の機能を回復させるためには、女性が健康で安心して生活できるようにする必要があります。女性のニーズに配慮することは、女性の家族やコミュニティーのニーズを満たすことにもつながるからです」と、国連人口基金人道支援室長ジェミラ・マフムードは言った。
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推計によれば、ハイチ地震の被災者300万人のうち、妊娠している女性は3万7,000人にのぼるとされている。これに基づき、妊産婦の健康を守るための援助を求める「緊急アピール」が発表された。
地震の直撃で、ハイチの保健システムは崩壊し、首都ポルトープランスの病院や診療所の多くが被害を受けた。崩壊を免れた病院だけでは、数千人の被災者を治療するのもままならない。現状では、数千人にのぼる女性と乳児の命が、妊娠や出産による合併症のために失われる危険にさらされている。
各国連機関が調整してとりまとめ、1月15日に発表される「緊急アピール」の中で、国連人口基金（UNFPA）は、妊産婦をはじめとする女性のニーズを満たすため、460万ドルを要請している。この資金により、すでに供給を開始している支援物資を今後6カ月間補充し、また女性や女児など被害を受けやすい人々の特定のニーズを満たすことができるようになる。具体的には、国連人口基金は以下の活動を実施することが可能となる。
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