ODAクォータリー第9号(2005年3月)

スマトラ沖地震被災者への対応の充実に向けて

昨年12月26日に発生したスマトラ沖地震・津波では、妊産婦をはじめとする多くの女性や少女が被災しました。現在、被災地には約15万人の妊婦がおり、そのうち5万人ほどが3ヶ月以内に出産を迎えるとされていますが、保健医療施設の多くが被災し、必要な医療器具や医薬品も著しく不足しています。 UNFPAは、こうした女性被災者を中心に緊急支援活動を展開しています。 2005年1月6日には国連機関共同緊急アピールの中で、UNFPAは国際社会に総額2800万米ドルの拠出を要請したところ、1月13日にはさっそく日本政府から550万米ドルの拠出表明をいただきました。 UNFPAではこうした資金をもとに、最も被害の大きかったインドネシア、スリランカ、モルディブの三カ国で、基礎衛生キットや自宅分娩に必要な医薬品・医療器具、避妊薬(具)などリプロダクティブ・ヘルス関連医療物資の配布をおこなっています。また、災害地域では女性に対する性的虐待・暴力が多発する傾向があるため、こうした問題に対する監視・防止活動のほか、残された家族の世話という重責を担う女性たちへの心のケアや安全の確保など、社会的支援活動もおこなっています。 UNFPAの支援活動につきましては、UNFPA東京事務所ホームページ(http://www.unfpa.or.jp)でも随時更新しております。

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Last updated: 2010-08-18