日本政府・企業・団体からの支援

Case 1: ソマリア


ソマリアでは、毎日10人以上の女性や赤ちゃんが妊娠や出産に関連する理由で亡くなっています。日本政府はこの妊産婦・新生児の死亡率を削減するため、2015年からソマリアの保健システムを支援しています。

この活動は、性と生殖に関する健康のための医薬品や設備を充実させるとともに、医師・助産師・看護師の技能を訓練することにも重点を置いています。

新たに設立された助産師養成学校では33人の生徒が学んでいるほか、クリニックを通して10万人以上の人々が家族計画や避妊具・薬についての知識を得ました。さらに、助産師などの専門技術者の立会いのもとで安全に出産をする女性が増加したことで、ソマリア国内での妊産婦死亡率はプロジェクト開始前と比較して25%削減されました。


Case 2: イエメン

yemen

@UNFPA Yemen

2016年、日本政府は150万米ドルを供与し、イエメンの女性と少女をジェンダーに基づく暴力から守り、彼女たちの尊厳を保つための活動を支援しました。

この活動では、内戦の被害を受けた女性と少女に対し、衛生用品やイスラム文化に配慮した衣類などが提供されました。健康と衛生を確保することによって、女性達は人道支援を求めやすくなり、ジェンダーに基づく暴力のリスクを削減することができます。

また、被害者のためのケアを拡大できるようにイエメン全体における暴力の実態を調査し、その結果を基に男性と少年を対象とする活動にも取り組みました。


Case 3: イラク

Iraq

@UNFPA Iraq

2016年、日本政府は約250万米ドルを供与し、イラクの難民のためのリプロダクティブ・ヘルス・サービスを充実させるためのプロジェクトに協力しています。

このプロジェクトでは、UIMS(United Iraqi Medical Society)が運営する診療所を支援し、出産前後の女性のケア、家族計画のためのカウンセリング、性感染症や生殖器系感染症の診断と治療、女性の健康相談などを行っています。この診療所には女性の看護師を含む医療スタッフがいて、開院日には、105人もの女性が来院しました。

また、イラク国内では22のリプロダクティブ・ヘルスクリニックと分娩室の設置も推進されることになっています。これによって、約1万件の出産が安全に行われ、8万人の少女と女性が性と生殖に関するケアを受けられるようになります。


Case 4: モロッコ

日本政府・企業・団体からの支援(4)

©Julie Clement

Hellosmileプロジェクトは、2010年に東京FMやサンリオによって設立され、JAL、ユニクロなどの協力を受けて、若い女性に増加している子宮頸がんの予防啓発を目的として、情報発信や検診の推奨を行っています。詳しくはこちら

Hellosmileプロジェクトからの寄付金をもとに、国連人口基金はモロッコで4年間、子宮頸がんの早期発見プログラムを行いました。あらゆる女性が子宮頸がんの予防のための保健サービスや情報を利用できるようにするため、地域ベースの調査やワークショップを開催し、助産師や看護師などの医療従事者のトレーニングも行いました。


このように、Hellosmileプロジェクトからの寄付金は、モロッコにおける女性の子宮頸がんの予防啓発活動に役立てられています。


Case 5: ネパール

nepal

@UNFPA Nepal


2015年4月25日にネパール中西部で発生したマグニチュード7.8の地震の被災者には、150万人の女性が含まれていました。そのうち約13万人は妊娠しており、地震後も1万人前後の女性が出産すると推定されていました。

このような脆弱な女性たちを支援するため、日本政府は100 万米ドルの緊急無償資金援助を行いました。これを受け、国連人口基金はパートナー団体と協力し、衛生キットやリプロダクティブ・ヘルスキットを配布したり、ジェンダーに基づく暴力の被害者のための医療ケアトレーニングを行うなど、数々のサービスを提供しました。